厚労省「介護職就職支援金貸付事業」2021年4月開始!就職準備金返済免除も?!

介護職就職支援金貸付事業
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介護職へのジョブチェンジを国が支援

厚生労働省は2021年4月、他業種・職種から介護・障害福祉職にジョブチェンジする人を対象に新たな再就職支援事業を開始します。

「介護職就職支援金貸付事業」

▼事業概要
管轄省庁厚生労働省
開始時期2021年4月
対象者他業種から介護・障害福祉の職への転職希望者
概要資格取得までの研修費用および生活資金を支給
就職以前に20万円貸し出し、2年間就労すれば返済免除
具体的な支援内容

・資格取得に向けた職業訓練は無料(期間2~6か月程度)
・雇用保険適用者は、失業手当を受けながら職業訓練の受講が可能
・雇用保険非適用者は、ハローワークに申請の上、職業訓練受講給付金月10万円を受け取ることが可能
・職業訓練修了後、就職に必要な準備資金20万円が借りられる
(2年間継続して介護施設等々で就業すれば返済免除)
※準備資金は転居費用や仕事着購入、子どもの預け先を探すための活動費などに充てることが可能


2年継続して就労するのは容易ではないという現実も

準備資金20万円の返済免除というのは、転職希望者が介護職を選択肢のひとつに加える良いきっかけになるかもしれません。しかし、職業訓練に数カ月、そして2年間継続して介護施設等で就業するというのは、そう容易いことではありません。
一昨年末に厚生労働省が行った「医療・介護分野における職業紹介事業 に関するアンケート調査」によると、民間の職業紹介を利用して介護職員を採用した介護事業者において、4割近くの方が半年以内に離職しているという結果がでています。この結果からも介護職をはじめて経験する方が2年間継続するのがどれほど難しいかが伺えます。

他業種経験を環境改善に活かしてより魅力的な職へ

離職した介護職員の再就職準備金貸付事業※1に続き、他の職種から介護職へのジョブチェンジを支援する新たな事業。介護職の人材不足が深刻化する中、この事業によってより良い人材の確保が進むことは、介護事業者にとっても、施設等の利用者にとっても大変有難いことでしょう。
さらにそういった方々が異業種での経験を活かして、介護現場の問題点を洗い出し、職場環境の改善や介護職をより魅力的な職へ導くという効果も得られるかもしれません。それによって、介護職を希望する方々が増えたり、離職率が低下したりということにつながることを期待したいところです。

介護職に興味のある方、自身の経験を活かして現場から介護の人材不足解消に取り組んでみたいという方、ぜひこの事業を活用してチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

※1「離職した介護職員の再就職準備金貸付事業」
介護職の知識やスキルを持っている方が再び介護の仕事に就くことをサポートするための貸付制度。
介護の仕事に復帰するためにかかる費用について、最大で40万円を借りられます。さらに2年間介護職員の業務に従事すれば、返還が全額免除されます。

▼貸付対象として認められる費用
・お子さんの預け先を探すための活動費用
・研修参加や知識とスキルのブラッシュアップをするための諸費用
・再就職に伴う転居にかかる費用
・通勤用自転車等の購入費
・介護業務に必要な衣類等の購入費

▼対象者
1.介護職員の業務に1年以上の実務経験がある方
2.次のいずれかに該当する方
・介護福祉士の有資格者
・実務者研修または介護職員初任者研修修了者
3.介護保険サービス事業者などにおいて介護職員として再就職した方
4.介護職員などとして再就職する日までの間に、あらかじめ都道府県福祉人材センターに指名および住所などの届け出を行い、かつ実施主体が定める再就職準備金利用計画を提出した方

厚生労働省「離職した介護職員の皆様へ~再就職準備金のご案内」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188098.html


この記事を編集したのは、学ぶ働く研究所所員:佐藤葉子


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