コロナによる長引く不況、人材不足の業種や企業に社員を出向させることで雇用を守ろうとする企業がある一方、リストラに踏み切らざるを得ないという企業も少なくありません。
2021年も続くであろうコロナ不況の中、生き残れるビジネスマンとは？
年齢、社歴に制限のない希望退職者募集も急増
●上場企業「早期・希望退職」募集企業 前年比2倍超に急増
●上場企業「早期・希望退職」募集企業 前年比2倍超に急増（東京商工リサーチリポート）
“2020年10月29日までに上場企業の早期・希望退職者募集が72社に達した。2019年通年（35件）の2倍増と急増し、年間で募集企業が70社を超えたのは2010年（85社）以来、10年ぶり。
募集人数も、判明分だけで1万4,095人を数え、2019年通年（1万1,351人）をすでに上回った。
新型コロナウイルス感染拡大が直撃した繊維・アパレル関連に加え、外食が短期間で急増し、業種による偏りが広がっている。また、直近四半期を含め、赤字転落から人員削減に動いた企業は54社（構成比75.0％）で、「赤字リストラ」が再び増加している。”
近年は、社員の年齢構成の是正を目的に、45歳、50歳以上など対象年齢を定めた募集が注目された。
だが、2020年は対象年齢や社歴に関係なく、広く応募者を募る早期・希望退職も目立っている。新型コロナによる急な業績不振に対応するために、一部企業では、一刻も早い人件費の削減を迫られる局面にあり、対象年齢を30代や20代まで下げている。雇用を取り巻く環境は厳しさを増し、業界によっては“切羽詰まった”状況にある。
新型コロナによる企業業績への影響は、国内外の市場が縮小し、依然として先行きは見通せない。
さらに、雇用調整助成金の特例措置が年明け後に継続しても、不透明な終了時期への不安を払しょくするのは難しいだろう。こうした状況を背景に、上場企業の早期・希望退職者募集は2021年も高い水準で推移するものとみられる。
企業が雇用を維持できない段階まで経営状況が悪化している
●新型コロナ影響の失業者 7万人超える
出典：厚生労働省 NHKニュース
“ことし1月末から今月6日までに、解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて7万242人となり、7万人を超えたことが分かりました。
全国のハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。
新型コロナウイルスの影響で、仕事を失ったパートやアルバイトなど非正規雇用で働く人は、ことし5月25日から先月30日までで、見込みも含め3万3692人となっています。
厚生労働省は「雇用調整助成金」などを積極的に活用し、企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに、再就職に向けた支援を進めています。”
これらのニュースからわかることは、大手中小拘らず企業が雇用を維持できない段階まで経営状況が悪化しているということであり、今後の見通しも決して楽観できないということの現れである。
そのような状況下ではニュースでも触れているように、厚生労働省をはじめとする国の機関も「雇用維持」を各企業に働きかけてはいるが、経営者としては「国の言うことはわかるが自社の経営の方が大事だ」という判断をするのは当然であろう。
また、国としては「リカレント教育を推進していきたい」というこの数年の流れは維持しつつも「とりあえずは失業者をなんとかしなければ」という流れに変わりつつあり、急場凌ぎの対策が目立つこの頃である。
それでは、企業に期待できない状況の中で、働く側はどのような自衛策をとるべきであろうか？
自らで機会を創り出し、機会によって自らを変える
ニュースにあるように、今年から来年にかけては企業の雇用調整が相当の数にのぼるであろう。
そして、このコロナ禍がいつ終わるかわからない状況ではたとえ一時的に今の会社に残れたとしてもいつ居場所がなくなるかはわからない。ここは国の施策に期待するのではなく「自らで機会を創り出し、機会によって自らを変える」ことを考えてみてはいかがだろうか？
幸にして国の施策として「教育訓練給付金」や「奨学金」などの制度もある、予算の心配をせずにキャリアップを目指せるとしたら今始めることはお得かもしれない。
とはいえ「自分に何が向いているのかわからない」「自分に何ができるのだろう？」とお困りの方も多いであろう。
そういう方には「BrushUP学び」などの情報サイトで「適職診断」や「キャリア相談サービス」を受けてみるのも良い方法と考える。
その結果、自分では考えもしなかったような新しい道が開けるかもしれない。
子どもの頃からやりたかった仕事や自分にとっての本当のやりがいを感じられる仕事であるとか。
大手企業で働く人は、いっそうのこと中小企業経営者の幹部やアドバイザーになるべく、経営学やマネジメントの勉強をしてみるのも良いかもしれない。
少し予算はかかるが「M&Aで企業を買収して経営者になる」なんてことも今の状況であれば可能な手法だ。
自分のキャリアは自分で築く
と、ここまで読んでいただいた方も実際に自分が動くとなると億劫になるものである。
しかし、いよいよ今動かなければ近い将来の自分が後悔することになるかもしれない。
「とりあえずは行動する」
そんな無鉄砲さが今の大人には必要かもしれない。
「自分のキャリアは自分で築く」
その信念を持つことが大切である、それが我々が伝えたいことである。
学ぶ働く研究所 所長 鈴木みのる
＜プロフィール＞
1988年立教大学を卒業後、株式会社リクルート映像（現・株式会社リクルート）に入社。1993年同社を退社し、その年に有限会社トータルマーケティングネットワーク（現・株式会社ドゥプランニング 人材紹介事業）を設立。スクール情報誌「マイレッスン」創刊プロジェクトに参加し、その後雑誌広告代理を中心に活動する。
1998年、有限会社パセリコーポレーション（現・株式会社パセリ）を設立。「BrushUP学び」などWebコンテンツの企画運営を開始する。その後、当サイトの運営会社株式会社パセリホールディングスをはじめ、グループ各社を設立、またM&Aによりグループ会社化する。